与野党の政策責任者は２６日、インターネットを利用した選挙運動を夏の参院選から解禁することで最終的に合意した。公職選挙法改正案を今国会に提出し成立させる。地方選も対象とする。ただ第三者のなりすましが懸念される電子メールは禁止し、簡易投稿サイト「ツイッター」は、与野党でまとめるガイドラインに基づいて利用自粛を申し合わせる。

　各党が合意した改正案の原案は、候補者を擁立した政党と候補者本人に選挙期間中のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める。法律違反には罰則を科す。

　焦点だったツイッターは法律上はＨＰやブログと同じ扱いとするが「ＨＰなどより更新しやすく、なりすましの被害が起きやすい」などという意見があることに配慮。各党が２８日までに実務者で自粛のガイドラインをまとめる方針だ。

　今回のネット選挙解禁は、これまで慎重だった自民党が解禁を容認する姿勢に転じたことが大きい。「なりすまし」の危険などの弊害はあるものの、日本でも政治家によるネット利用がごく一般化し、米大統領選でも大きな役割を果たしたことなどから時代の流れに抗しきれなくなった側面もある。与野党協議の座長を務める民主党の桜井充参院政審会長は記者団に「第一歩を踏み出したという点は非常に大きい」と話した。

　ただ、参院選公示を６月２４日とすると、周知期間の確保などから６月４日までに公布する必要がある。間に合わせるためには、委員長提案による全会一致での成立が前提になるが、米軍普天間飛行場移設問題などで国会審議が混乱した場合、今国会での法案成立が先送りされる可能性も残っている。【念佛明奈】

　与野党が合意したネット選挙運動の解禁内容の骨子

・政党や候補者自身によるホームページ（ＨＰ）、ブログの選挙期間中の更新

・投票日の更新はできないが、前日までの更新内容は掲載したままにできる

・ツイッターは法的には解禁されるが自粛すべきだと各党で申し合わせる

・ＨＰなどでの選挙運動では氏名、名称、メールアドレスの表示を義務づけ

・電子メールは禁止

・地方選にも適用する