障害者団体への郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）＝休職中＝の第２０回公判が２６日、大阪地裁であった。横田信之裁判長は、村木被告の事件への関与を認めた厚労省元係長、上村勉被告（４０）の捜査段階の供述調書１５通すべてを「（大阪地検特捜部の）取り調べに問題がある」として証拠採用せず、捜査を批判した。上村被告は公判では村木被告の関与を否定しており、捜査段階の供述調書は村木被告の有罪を立証する上で重要だった。立証の柱が「証拠能力なし」と判断され、村木被告は無罪判決を言い渡される公算が大きくなった。

【郵便不正：「凜の会」発起人に有罪判決　大阪地裁】

　この事件では、実体のない障害者団体「凜（りん）の会」に郵便料金割引制度の適用を認める偽証明書を作成したとして、４人が起訴された。

　横田裁判長は「証明書の作成は自分１人でやったと伝えたのに、村木被告から指示された内容の調書を検事がでっち上げた」とする上村被告の公判証言について、「（上村被告が拘置中に記載していた）被疑者ノートの内容は公判証言に合致する。検事は村木被告関与のストーリーをあらかじめ抱いていた」と指摘。さらに、上村被告が自身の犯行を認めている点にも触れ、「虚偽の公判証言をする理由が見当たらない」と公判証言が信用できると判断した。取り調べ段階の供述調書に特信性（高度な信用性）を認めず、証拠採用を却下した。

　また上村被告のほか、横田裁判長が先月、一部無罪の判決（検察側が控訴）を言い渡した「凜の会」代表、倉沢邦夫被告（７４）ら２人の調書についても「検察官による誘導があった」などとして証拠採用を却下した。

　検察側は、上村被告や塩田幸雄・厚労省元部長（５８）ら８証人の捜査段階の検察官調書計４３通について、「公判証言と内容が食い違うが、調書に特信性がある」とし、証拠として採用するよう地裁に請求していた。横田裁判長は、塩田元部長ら計５人の調書９通については「証拠能力までは否定できない」として証拠採用した。

　村木被告の公判は６月２２日に検察側が論告求刑をし、同２９日に弁護側が最終弁論をして結審する予定。判決は９月１０日前後になる見通し。【日野行介】