さすがに腐ってもただでは起きない天下の電通。
オリンピックが延期され売り上げが減りましたが少しだけ取り戻したようですね。
以下ネット上に上がっている情報ですが
裏取りはしてません。
持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナのトンネル団体だった！ 749億円もの税金が手数料として電通に
電通、パソナ、トランスコスモスという3社が経産省と結託し、それらのトンネル団体として「サービスデザイン推進協議会」が設立され、今回の「持続化給付金」は電通に事実上、委託された──ということ
「サービスデザイン推進協議会」は「持続化給付金」事業の大半を電通に再委託し、769億円のうち749億円が電通に支払われるという。新型コロナで打撃を受けている事業者を支援するための給付金制度だというのに、「サービスデザイン推進協議会」という事態の無い会社に20億円もの金が渡るのである。1件あたりの手数料は4〜5万円という破格の契約料であるにもかかわらず、「申請しても支給されない」「これ以上は待てない」という悲鳴が多くの事業者からあがっているのに。
まさに、「空前絶後」のコロナ対策。
