株式会社電通は、本日開催の取締役会で、2015年6月開催の定時株主総会へ推薦する取締役候補者と、4月1日付の執行役員人事を以下の通り内定し、発表した。

１．取締役候補者の選任

（１）取締役候補者
同社取締役12名全員は、2015年6月開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了となるため、以下の者を取締役候補者として定時株主総会に推薦する。

取締役候補者11名（代表取締役1名、（社内）取締役8名、社外取締役2名）
代表取締役　　石井 直　　（現 代表取締役）
取締役　　　　中本 祥一　（現 取締役）
取締役　　　　加藤 讓　　（現 取締役）
取締役　　　　ティム・アンドレー （現 取締役）
取締役　　　　松島 訓弘　（現 取締役）
取締役　　　　髙田 佳夫　（現 取締役）
取締役　　　　登内 昭　　（現 取締役）
取締役　　　　服部 一史　（現 取締役）
取締役　　　　山本 敏博　（現 取締役）
社外取締役　　西澤 豊　　（現 (株)時事通信社社長）
社外取締役　　福山 正喜　（現 (社)共同通信社社長）

取締役の選任は、2015年6月開催の定時株主総会で決議される。また、代表取締役の選定は、定時株主総会終了後の取締役会で決議する。

（２）退任取締役
退任取締役は以下の1名である。

杉本　晶　（現 取締役）

退任後、杉本晶は顧問に就任予定。顧問就任は定時株主総会終了後の取締役会で決議する。

２．執行役員の選任

（１）執行役員
同社執行役員29名全員は、2015年3月31日をもって任期満了となるため、4月1日付で以下の執行役員を選任する。

執行役員29名（社長1名、副社長1名、専務2名、常務3名、執行役員22名）

社長執行役員　　　　　　　　＊石井 直 （現 社長執行役員）
副社長執行役員　　　　　　　＊中本 祥一　　（現 副社長執行役員）
専務執行役員　　　　　　　　＊加藤 讓　　　（現 専務執行役員）
専務執行役員　　　　　　　　＊ティム・アンドレー　 （現 専務執行役員）
常務執行役員　　　　　　　　＊松島 訓弘　　（現 常務執行役員）
常務執行役員　　　　　　　　＊髙田 佳夫　 （現 常務執行役員）
常務執行役員・中部支社長　　　谷 尚樹　 　（現 常務執行役員・中部支社長）
執行役員　　　　　　　　　　＊登内 昭　　 （現 執行役員）
執行役員　　　　　　　　　　　小林 文治　　（現 執行役員）
執行役員　　　　　　　　　　＊山本 敏博 　（現 執行役員）
執行役員　　　　　　　　　　　小笠原 恒夫 （現 執行役員）
執行役員・関西支社長　　　　＊服部 一史　　（現 執行役員・関西支社長）
執行役員　　　　　　　　　　　遠谷 信幸　　（現 執行役員）
執行役員　　　　　　　　　　　岩下 幹　　　（現 執行役員）
執行役員　　　　　　　　　　　伊藤 誠司　　（現 執行役員）
執行役員　　　　　　　　　　　元井 康夫　　（現 執行役員）
執行役員　　　　　　　　　　　大久保 裕一　（現 執行役員）
執行役員　　　　　　　　　　　鈴木 美昭　　（現 執行役員）
執行役員　　　　　　　　　　　望月 渡　　　（現 執行役員）
執行役員　　　　　　　　　　　前田 圭一　　（現 執行役員）
執行役員　　　　　　　　　　　中村 潔　　　（現 執行役員）
執行役員　　　　　　　　　　　ジェリー・ブルマン　（現 執行役員）
執行役員　　　　　　　　　　　佐野 弘明　 （現 執行役員）
執行役員　　　　　　　　　　　千石 義治　　（現 執行役員）
執行役員　　　　　　　　　　　日比野 貴樹　（現 執行役員）
執行役員　　　　　　　　　　　大山 俊哉　　（現 執行役員）
執行役員（新任） 　 　　 上條 典夫　 （現 第15営業局長）
執行役員（新任）　　　　　 　 八木 隆史　　（現 ｱｶｳﾝﾄﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ局長）
執行役員（新任）　　　　　 　 日比 優彦　　（現 第1営業局長）

＊印は、取締役兼務者である。石井社長は代表取締役を兼務する。

（２）退任執行役員
退任執行役員は以下の3名である。

杉本 晶　 　（現 常務執行役員）
岩上 和道　 （現 執行役員）
内田 龍之　 （現 執行役員）

杉本晶は、執行役員退任後も当社取締役を任期満了まで務める。
退任後、岩上和道、内田龍之は当社顧問に就任予定。

◆リリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2015/0226-003978.html

株式会社ぱどは2月13日、2015年3月期第3四半期（2014年4月1日～2014年12月31日）の業績を発表した。

【連結経営成績】
売上高　　　：57億6200万円（前年同期　62億0800万円）
営業利益　　：マイナス2億0100万円（　同　5200万円）
経常利益　　：マイナス1億7300万円（　同　7200万円）
四半期純利益：マイナス1億7900万円（　同　5000万円）

主軸であるフリーペーパー事業において、媒体力強化・整理、営業体制の強化などを掲げ注力したことで、大口顧客の受注は回復傾向を見せたが、増税による消費動向の低迷の影響など払拭するに至らず、売上高は前年同期比で7.2％減となった、その影響を受け、利益についても大幅減となり、前年同期の黒字から赤字となった。
今後は、家庭版「ぱど」週刊化エリアの増設、広告費とポスティング市場を合わせた売上拡大の継続、「阪神ぱど」の吸収合併など、管理体制の強化とともに主要施策を継続して行っていく方針だ。

■リリース
http://www.pado.co.jp/pado/pdf/150213_kessan.pdf