知人からハワイ土産をいただいた。
ハワイといえばこれですよね。
いいですよね。
また行きたいです。
ハワイは何度でも行きたいですね。
2005年10月からこのブログは始まりました。 今年で18年目を迎えます。 広告業界40年以上を過ごしました。現在はその経験を後世に受け継ぎつつ 新しい時代に新しい発想で生かせるか?チャレンジの日々です。 とにかく明るく楽しく元気よく!
株式会社電通は1月14日、2013年12月度単体売上高を発表した。
全社 :1,423億8,800万円 (前年比 106.6%)
東京本社:1,223億9,200万円 (108.8%)
関西支社: 169億3,200万円 (97.5%)
中部支社: 30億6,400万円 (80.6%)
<業務別>
新聞 :106億9,900万円 (96.3%)
雑誌 : 23億9,800万円 (86.1%)
ラジオ: 13億1,200万円 (84.8%)
テレビ:622億2,900万円 (101.0%)
インタラクティブメディア: 76億6,100万円 (126.0%)
00Hメディア: 54億 700万円 (119.6%)
クリエーティブ:170億9,700万円 (114.5%)
マーケティング/プロモーション:215億5,600万円 (125.9%)
その他 :140億2,500万円 (100.6%)
◆リリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2014/pdf/2014005-0114.pdf
バブルが来たようです。
今年は、消費税問題もあるしワールドカップ・オリンピック。
電通さまさまですね。
年末年始の高視聴率番組がメディアで大きく取り上げられ、紅白の高視聴率はちょっと驚きだったが、それ以上にテレビ関係者の間で話題になったのが大晦日のフジテレビの視聴率。おそらくフジの社員は凍りついたに違いない。
12月31日のフジは19時から23時45分まで五輪もの「祝!2020年決定SP」と「1964~2020」を放送。前者の視聴率が2.5%、後者が2.0%の大コケだったのである。
民放で高視聴率だったのは日本テレビのダウンタウン特番「ガキの使いやあらへんで!!絶対に笑ってはいけない地球防衛軍24時!」第1部の19.8%で、次が同第2部の17.2%、続いてTBSの「年またぎスポーツ祭り」の20時31分から21時30分が14.5%。フジは全民放のもちろん最下位。視聴率3冠王を連続で獲得して日テレと激しく争っていた時代はいずこに。
なぜフジはここまで凋落(ちょうらく)してしまったのか。
「昨年はフジが年末編成で一番遅れていて、決定まで難航したようです。編成幹部がなかなか決めきれなかったのも原因でしょう」(事情通)
メジャーの上原浩治やサッカー日本代表の柿谷曜一朗ら有名スポーツ選手を出演させたが、上原は各局に軒並み出ていて新鮮味がないし、柿谷は知名度がイマイチ。パンチに欠けた。
「フジ・メディア・ホールディングスは、今はお台場カジノの準備に入ろうとしていて、そちらに目が向いている。中核のフジテレビのパワーダウンの一因ではないか。一方、番組制作費は14年3月期中間決算段階では488億円で前年同期比でほぼ横ばい(492億円)で、他局ほど減っていない、それでこの惨状は信じがたいほどです」(芸能評論家の金沢誠氏)
年間視聴率2冠のテレ朝、なんとか踏ん張っている日テレの背中は遠くなるばかり。社員の士気の低下も必至だ。「笑っていいとも!」の打ち切りもむべなるかな。
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でも、今年フジテレビで放送されている
ミュージックフェアは放送開始から50年になるそうです。
すごいですよね。
シオノギ製薬さんもすごいですが
この番組は放送時間をこねくり回されても
ジッと我慢・・・
そしていまは土曜日18時~
実に微妙な放送時間ですがフジテレビに弄ばれた??放送枠ではありますが
ここまでくるともう化石に近いですね。
シオノギ製薬が続く限り永遠でしょう。
フジテレビも少しはいいことしてるんですがね。
JTのリストラ策は国内に9カ所あるたばこ関連工場のうち、4カ所を閉鎖するというもの。これに伴い本社社員の2割に当たる1600人を削減する。具体的には、たばこを製造する郡山(福島県郡山市)、浜松(静岡県浜松市)と、葉タバコを加工する平塚(神奈川県平塚市)、フィルター部分を包む紙を印刷する岡山(岡山県岡山市)の印刷工場だ。平塚は16年3月末、他の3工場は15年3月末で閉鎖する。
さらに、全国に25ある支店は15に削減し、たばこ自動販売機の開発・製造・販売等を行う事業部は廃止する。
JTの13年4~9月期の連結決算(国際会計基準)における純利益は前年同期比40.5%増の2371億円だった。4~9月期としては過去最高であり、ロシアやイギリスでたばこの値上げを実施したのに加え、円安が寄与した。
14年3月期(通期)の売上高は同11.7%増の2兆3680億円、営業利益は同18.7%増の6320億円、純利益は同20.8%増の4150億円となり、営業利益、純利益とも過去最高益を更新する見通しだ。
ではJTはなぜ、過去最高益にもかかわらずリストラを断行するのか。
JTが大型リストラに踏み切るのは、国内のたばこ市場の先行きに一定の見切りをつけたという決断の表れでもある。日本たばこ協会の統計によると、国内たばこ需要は1996年度の3483億本をピークに減少を続けており、12年度は1951億本とピーク時より44%も落ち込んだ。今年の喫煙者率は20.9%と、18年連続で減った。
健康意識の高まりに加え、たばこ税の増税による値上がりが「たばこ離れ」を加速した。増税による影響は大きく、過去最大の増税幅となった10年度の国内需要は前年度比で1割減少した。来年4月の消費増税に伴い、大半の銘柄を値上げする方針で、「たばこ離れ」がさらに進むのは避けられそうもない。
これまでJTは、市場の縮小に応じてリストラを行ってきた。03~04年にかけて、国内の12工場を閉鎖し、4000人の希望退職者を募った。この時は応募が相次ぎ、社員の3分の1に当たる5800人がJTを去った。
民営化した85年には35あったたばこ工場は、今回のリストラでわずか5工場になるが、これで打ち止めという保証はなく、さらなる工場閉鎖の可能性はあり得る。
JTは、国内市場の縮小に手をこまねいていたわけではない。99年には「ウィンストン」で有名なRJRインターナショナル、07年には「LD」で知られる英たばこ大手のギャラハーを2兆2000億円で買収し、傘下に収めた。近年もスーダンやベルギー、エジプトのたばこ会社を買収している。
その結果、世界のたばこ市場では「マールボロ」のフィリップ モリス インターナショナル(米)、「KENT」のブリティッシユ・アメリカン・タバコ(英)に次ぎJTは世界第3位のグローバル企業に変身した。
13年4~9月期決算によると、国内たばこ事業の売り上げは新商品の投入効果で前年同期比0.5%増の3523億円となったが、営業利益は原材料費の増加が重荷となり、同0.6%減の1533億円。一方、海外たばこ事業は円安効果で売上高は同21.6%増の5962億円、営業利益は同26.0%増の2178億円。売り上げ、利益とも国内事業を大きく上回った。
他方、多角化の一環として進めてきた医薬、飲料、加工食品の3事業の営業利益は、合計でわずか39億円にとどまり、たばこに次いで経営を支える柱には育っていない。
4つの工場閉鎖で国内たばこ市場に見切りをつけたJTは、新興国でのたばこ需要の伸びに活路を見いだそうとしている。
JTで注目されているのは、完全民営化に移行する際の株主の異動だ。
JTは、旧日本専売公社が民営化されて1985年に誕生した。94年に政府保有株の一部が売り出され、東証1部に上場した。一時、政府が発行済み株式の50.01%を保有していたが、今年3月に東日本大震災の復興財源を確保するために一部売却し、現在の保有割合は33.35%。政府が依然、筆頭株主であることに変わりはない。
しかし、政府の保有株の全株売却をにらんだ外国人投資家の動きが活発だ。外国人の株式保有割合は35.7%と、率では日本政府や国内投資家を上回る。今年のJTの株主総会では、かつて電源開発(Jパワー)の株買い占めで勇名をはせた英TCIが、「大幅増配やJTによる自己株式の取得」を要求した。結局この要求は否決されたが、外国人投資家のJTへの関心度は高まっている。
政府が保有株をすべて売却して完全民営化した暁には、JTは外国人投資家にとって魅力的な投資対象になるだろう。外国人が筆頭株主になる可能性もゼロではない。
業績好調下での果敢なリストラ、急速な海外展開を進めるJTが、名実ともにグローバル企業となる日は近いのか? 同社の動向に、国内外の投資家から注目が集まっている。
てっちゃん2号