株式会社アサツー ディ・ケイは、平成23年12月期決算を発表した。

＜平成23年12月期の連結業績＞
（平成23年1月1日～平成23年12月31日）
売上高：3,471億1,100万円（前年同期比0.2％増）
営業利益：38億5,200万円（前年同期は2,200万円の利益）
経常利益：56億2,700万円（前年同期比198.4％増）
当期純利益：22億9,300万円（前年同期比は46億5,600万円の損失）

広告主のコミュニケーション投資効果（ROI）の最大化を重視したコミュニケーション・プログラムを提供するとともに、新興国・中国市場やコンテンツ事業においても積極的なビジネスを展開し、売上面ではほぼ前年並みの実績だった。利益面では昨年より取り組んできた売上原価の厳格な管理、販売費および一般管理費の節減によって、一定の回復を果たした。

セグメント別の業績の詳細は、以下のとおり。

＜広告業＞
外部顧客への売上高は3,400億8,200万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は38億5,900万円（前年同期は4,900万円の利益）。
売上高については、国内子会社、海外子会社は増収だったが、当社単体は僅かながら減収となった。利益については、当社単体、国内子会社、海外子会社とも増益だった。

なお、グループの中核である当社単体の業績、区分別・業種別売上は以下のとおり。

・当社単体の業績
売上高は3,018億7,800万円（前年同期比1.3％減）、仕入原価管理の徹底など収益性向上に注力した結果、売上総利益率は前年同期比1.0ポイント上昇して11.0％となり、売上総利益は331億5,600万円（前年同期比8.0％増）となった。また、販売費および一般管理費の圧縮を継続した結果、営業利益は17億3,400万円（前年同期は16億7,400万円の損失）だった。
区分別売上ではテレビ広告、ラジオ広告、制作その他が増収となり、他の区分では前年同期に比べ減収となった。
業種別売上では飲料・嗜好品、薬品・医療用品などの業種の広告主からの出稿が増加したが、流通・小売業、交通・レジャー、食品などの業種の広告主からの出稿が減少した。

・雑誌広告区分
全般的な広告主の予算削減の中、教育・医療サービス・宗教や家庭用品業種の広告主の売上高は増収となったものの、趣味・スポーツ用品、飲料・嗜好品、情報・通信関連企業の広告出稿が減少した。以上の結果、売上高は135億9,900万円（前年同期比12.7％減）となった。

・新聞広告区分
官公庁・団体や交通・レジャー、流通・小売業業種の広告主からの出稿が増加したが、金融・保険、案内・その他業種の既存広告主からの出稿減少の影響を受け、売上高は203億7,100万円（前年同期比3.9％減）だった。

・テレビ広告区分
番組提供広告（タイム）については、化粧品・トイレタリー、金融・保険、趣味・スポーツ用品業種の広告主からの出稿が増加したものの、情報・通信、食品などの業種の広告主からの出稿が減少した。スポット広告については、薬品・医療用品、飲料・嗜好品などの業種の広告主からの出稿が増加したものの、情報・通信、化粧品・トイレタリーなどの業種の広告主からの出稿が減少した。アニメコンテンツ分野については、前年に引き続きアニメ配信サイトやモバイルでの動画配信の推進、また新しいアニメコンテンツの開発、人気コンテンツの活用などに取り組んだ結果、売上は増収となった。以上の結果、テレビ広告区分全体の売上高は1,451億7,800万円（前年同期比0.2％増）となった。

・ラジオ広告区分
ラジオ広告市場全体が縮小する中、エネルギー・素材・機械、食品などの業種の広告主の出稿が減少したが、金融・保険、飲料・嗜好品業種の広告主からの出稿が増加した結果、売上高は32億1,500万円（前年同期比12.2％増）となった。

・デジタルメディア広告区分
化粧品・トイレタリー、食品などの業種の広告主からの出稿は増加したものの、情報・通信、趣味・スポーツ用品、自動車・関連品などの出稿は減少し、売上高は82億7,600万円（前年同期比7.1％減）となった。

・OOHメディア広告区分
クロスメディア型の企画提案やインストア・メディアの開発に取り組んだ。飲料・嗜好品、薬品・医療用品などの業種の広告主からの出稿が増加したが、自動車関連品、交通・レジャーなどの業種の広告主からの出稿が減少した。以上の結果、売上高は85億2,500万円（前年同期比2.1％減）だった。

・マーケティング・プロモーション区分
イベント、販促ツールなどの個別プロモーション事業に加え、クライアントの“売上増に直接貢献する企画提案”ニーズに対応し、店頭マーチャンダイジングやデジタルソリューションを活用した複合型コミュニケーションの開発に努めた。しかし、飲料・嗜好品、金融・保険などの業種の広告主からの受注が増加したものの、流通・小売業、官公庁・団体などの業種の広告主からの受注が減少し、売上高は537億7,200万円（前年同期比8.4％減）となった。

・制作その他区分
売上の大半を占める制作分野については、デジタル分野を含め多様化するクライアントニーズに対応し、各スタッフ部門が連携し最適な施策提案を行える環境を推進した。その結果、情報・通信、飲料・嗜好品、薬品・医療用品、食品などの業種の広告主を中心に受注が増加し、同区分全体の売上高は、489億3,800万円（前年同期比9.0％増）となった。

＜その他の事業＞
その他の事業である雑誌・書籍の出版・販売部門におきましては、出版市場全体の縮小に伴い収益確保が困難である環境下、減収減益となり、外部顧客への売上高は70億2,900万円（前年同期比1.5%減）、セグメント損失は800万円（前年同期は2,400万円の損失）となった。

■リリース
http://www.adk.jp/html/ir/news/20120214_3J.pdf